生産性向上設備投資促進税制が創設
わが国の新たな成長戦略のひとつである産業再興プランとして産業競争力強化法における生産性向上設備投資促進税制が創設されました。先端設備や生産ラインの入れ替えを対象にかつてない大規模な投資減税が実現可能となります。税制対象は『A：先端設備 B：生産ラインやオペレーションの改善に資する設備』で、平成29年3月31日まで適用されます。
対象設備
A 先端設備 <対象設備要件>
① 最新モデル＆一代前モデル（１０年以内に発売されたモデル）
② 旧モデルと比較して生産性が向上しているもの（年平均1％以上）
③ 最低取得価額以上
※ ①②については当社の申請に基づき日本工作機械工業会の確認・証明が必要です。
※ 対象機種要件の詳細に関しては最寄りの当社営業所にお問い合わせ下さい。
B 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備 ＜対象設備要件＞
① 投資計画における投資利益率が年平均15％以上となることが見込まれるもの（中小企業者等は5％以上）
（算式）
「営業利益+減価償却費」の増加額
設備投資額
② 最低取得価額以上
※ ①については、税理士等及び経済産業大臣（経済産業局）の確認・証明が必要です。
税制措置
平成28年3月31日までは、100%即時償却又は5％税額控除が受けられます。
（平成29年3月31日までは、50%特別償却又は4％税額控除となります）
※但し、税額控除における税額控除額は、当期の法人税額の20%が上限です。
経済産業省 （関連ページ）
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html